プロバイダ責任制限法改正でデジタル性犯罪対策強化 被害画像の迅速削除が義務化
改正プロバイダ責任制限法が11月から施行され、性的画像・動画の被害者がプラットフォームに削除を申請した場合の対応が迅速化された。従来は削除まで数週間〜数か月かかるケースもあったが、新法では72時間以内の対応が義務付けられた。
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改正プロバイダ責任制限法が11月から施行され、性的画像・動画の被害者がプラットフォームに削除を申請した場合の対応が迅速化された。従来は削除まで数週間〜数か月かかるケースもあったが、新法では72時間以内の対応が義務付けられた。
新宿・歌舞伎町のトー横(東横イン横)を中心とした区域で性風俗関連犯罪が多発していることを受け、警視庁は特別取締班を設置して集中的な捜査を開始した。未成年者を含む被害者の保護と、違法業者の摘発を両立させる取組みが進む。
東京地検は13日、東京・神奈川で約2年間にわたって売春を組織的に管理していたグループの幹部ら5人を売春防止法違反(管理売春)で起訴したと発表した。被害者となった女性は60人を超えるとみられ、大規模な組織的売春事件として注目されている。
複数の未成年者を性的に搾取したとして児童買春・ポルノ禁止法違反などに問われた被告に、東京地裁が懲役8年の実刑判決を言い渡した。裁判長は「計画的で悪質、被害者の人格を著しく傷つけた」と断じた。
愛知県警は19日、名古屋市内を中心に違法デリヘル店舗18カ所を一斉捜索し、経営者ら14人を逮捕・書類送検したと発表した。無届け営業のほか、未成年使用や深夜営業規制違反も確認された。
警視庁は14日、違法スカウトグループ「ナチュラル」の関係先2カ所を職業安定法違反の疑いで捜索したと発表した。同グループは首都圏を中心に活動しており、多数の女性を性風俗店に紹介していたとされる。今後の立件に向け捜査を継続する。
政府が技能実習制度の廃止・見直しを検討する中、実習生への性的搾取事案が新たに発覚した。被害者は東南アジア出身の女性実習生で、受け入れ機関が性的サービスへの転換を強いていたとされる。
警察庁が公表した実態調査によると、Twitterを使った売春あっせんが前年比80%増となり、SNS経由の性的サービス斡旋が急拡大していることが明らかになった。プラットフォーム事業者への規制義務の強化が課題として浮上している。
警視庁は14日、日本とフィリピンを結ぶ人身売買組織のリーダーを逮捕したと発表した。フィリピン当局との国際連携捜査で、組織の実態が明らかになった。被害者のフィリピン人女性は来日後に性風俗業への従事を強制されていた。
福岡県警を中心とした合同捜査班は15日、九州3県にまたがって活動していた売春組織を摘発、幹部ら11人を逮捕した。組織は福岡・熊本・長崎に拠点を置き、50人以上の女性を管理していたとされる。