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風俗ニュース
大阪府警捜査4課が2025年7月、全国最大規模の違法風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索した際に捜査対象の男性らへ暴行を加えた事件をめぐり、現場を記録したカメラの映像データが一部消去されていた問題で、府警が証拠隠滅容疑を「容疑者不詳」のまま書類送検していたことが2026年9月3日、明らかになった。送検は5月28日付。府警は捜査員ら数十人から事情を聴いたが「可能な捜査を尽くしたが、容疑者の特定には至らなかった」としている。暴行そのものでは捜査員6人が起訴され、うち5人以上に有罪判決が出ているが、その証拠を消した人物は組織の内側で特定されないまま手続きが区切られた。
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テレビ愛知は2026年9月1日、名古屋市中区錦3丁目で無許可営業していたキャバクラ店「Ciel」の店長・神谷和也容疑者（24）と従業員・坂本将太容疑者（28）が詐欺の疑いで逮捕されたと報じた。報道によると2人は2025年5月、泥酔した男性客（当時28歳）がクレジットカードで310万円超を支払い済みであるにもかかわらず「飲食代金が未払い」とうそを言い、駆け付けた父親（63）から現金95万6800円をだまし取った疑いが持たれている。この店は2026年5月に風営法違反（無許可営業）で摘発された匿名・流動型犯罪グループ「ケンタロウグループ」傘下の店舗である。ぼったくり条例や風営法ではなく、より重い詐欺罪での立件に踏み込んだ点が今回の特徴だ。
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大阪府警は2026年8月31日、大阪市立小学校の校長の男（59）を性的姿態等撮影罪の疑いで大阪地検に書類送検した。報道によると、男は2026年8月11日、大阪市内のホテルで性的サービスを受ける際、車のキーの形をした小型カメラで女性従業員の性的な姿態を撮影した疑いが持たれている。男は容疑を認め、大阪市の聞き取りに「申し訳ありませんでした」と話しているという。大阪市教育委員会は「学校教育への信頼を著しく失墜させる事態で誠に遺憾」とコメントした。性風俗の現場で働く女性が受ける盗撮被害に、2023年に新設された撮影罪が適用された事例である。
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福島県警白河署は2026年8月29日、白河市内のビル2階にある飲食店「UTOPIA（ユートピア）」を、風営法違反（無許可営業）の疑いで家宅捜索した。福島民友新聞によると、捜索は署員と県警捜査支援分析課・生活環境課・組織犯罪対策課など約60人態勢で行われた。同店は許可を受けずに接待を伴う営業をしていた疑いがあり、白河署は「今年に入り立ち入り指導したが改善が見られなかった」としている。KFB福島放送によると、県警は同店を経営する郡山市の飲食店経営、奥山時也容疑者（28）を風営法違反の疑いで逮捕した。
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愛媛県警松山東署は2026年8月27日、国の許可を受けずに有料で女性を松山市内のキャバクラに紹介したとして、職業安定法違反の疑いで松山市錦町に住む20代の男2人を逮捕した。逮捕されたのは飲食店従業員の男（25）と飲食店経営の男（26）で、2025年8月26日ごろから2026年6月26日ごろにかけ、SNSなどを使って女性3人を店の経営者に有料で紹介した疑いが持たれている。警察によると紹介料は契約内容により多い月で約300万円に上ったという。25歳の男は8月6日に松山市内での違法なスカウトの疑いで逮捕されており、その関連捜査から2人の容疑が浮上した。
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東京消防庁は2026年8月27日、東京・新宿区の歌舞伎町周辺で雑居ビルなど約300棟を対象に抜き打ちの一斉立入検査を実施した。2001年9月1日に44人が死亡した歌舞伎町ビル火災（明星56ビル火災）から9月1日で25年になるのを前にした取り組みで、産経新聞によれば東京消防庁・警視庁・新宿区の職員ら約150人が動員され、階段や廊下の消火設備、避難経路の閉塞状況などを確認した。あの火災は防火管理の不備が犠牲を拡大させたとされ、翌2002年の消防法改正で立入検査の事前通告制が撤廃されるなど、現在の査察制度の出発点になっている。
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愛知県警と名古屋市は2026年8月25日夜から26日未明にかけて、名古屋最大の歓楽街である名古屋市中区錦3丁目（通称・錦三）で一斉取り締まりを実施した。報道によれば動員は約70〜110人規模で、栄地区で2025年9月から続く浄化活動としては過去最大規模とされる。取り締まりの結果、路上に違法に置かれた看板について40件の指導が行われ、客待ち・客引き行為をしていた9人に対しても指導が行われた。2026年9月19日に開幕する第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）を控え、国内外からの来訪者増加を見込んだ環境浄化の一環と位置づけられている。
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仙台中央署は2026年8月26日、宮城県公安委員会の許可を受けずに接待を伴う飲食店を営んだとして、風営法違反（無許可営業）の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のガールズバー「ダイアモンド」の関係者ら4人を逮捕した。逮捕されたのは飲食店経営の加藤蘭容疑者（27）ら4人で、うち3人は2026年6月26日深夜、従業員に客の接待をさせて飲食させた疑いが持たれている。同店をめぐっては「高額な料金を請求された」との相談が客から数件寄せられており、これが摘発の端緒になったとみられる。県警は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与や、売上金の流出先についても調べている。
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警視庁は2026年8月25日までに、違法スカウトグループ「ナチュラル」会長の小畑寛昭被告（41）を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕した。逮捕容疑は2025年12月、鹿児島県奄美市のホテルで宿泊者名簿に架空の人物「ナカヤマカズヤ」の氏名・住所・携帯電話番号を記入して宿泊したとされるもの。44泊分の宿泊料金約48万〜50万円を現金で前払いし、部屋の金庫からは逃走資金とみられる現金約170万円が見つかっていた。小畑被告の逮捕はこれで9回目で、容疑を認めている。
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法務省の有識者検討会は2026年8月24日、売春防止法の見直しに関する報告書案を示した。現在は「売る側」だけを処罰している勧誘等罪の対象に「買う側」も加え、罰金の上限を引き上げる方向性を明記している。複数の委員から「現行法上の不均衡を是正する必要がある」との意見が出て異論はなかったとされ、法務省は9月中に報告書をまとめ、秋の臨時国会に改正法案を提出する方向で調整している。1956年の制定から70年、同法が初めて実質的に動く局面に入った。