事案の概要
出入国在留管理庁（入管庁）と警察当局は2023年5月、技能実習生として入国した東南アジア出身の女性3人が、受け入れ先の事業者によって性的サービスへの転換を強いられていた事案を確認した。実習実施機関の代表者は人身売買罪および入管法違反（不法就労助長）容疑で捜査対象となっている。
制度廃止議論との関連
この事案は、政府の「技能実習制度廃止・育成就労制度への移行」に向けた議論が進む時期に起きた。有識者会議では「技能実習制度は人権侵害の温床」との批判が強く、今回の事案はその懸念を改めて裏付けるものとなった。
支援・救済の体制整備
被害者3人は支援団体の協力を得てシェルターに保護され、帰国支援手続きが進められている。支援者は「技能実習制度の廃止は必要だが、それだけでは不十分。外国人労働者全般への人権侵害を防ぐ包括的な枠組みが必要だ」と指摘した。
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