風俗ニュース【犯罪・規制・業界動向まとめ】

「JKビジネス」運営者を逮捕　女子高生に性的サービス強要か――東京

警視庁は14日、女子高生を使った性的サービス（いわゆる「JKビジネス」）を運営していたとして、東京都内の男2人を児童福祉法違反（淫行をさせる行為）などの疑いで逮捕した。被害者は複数の高校生とみられ、警察は関連する店舗の全容解明を進めている。

警察庁は15日、性風俗業界と暴力団の関係に関する調査結果をまとめた報告書を公表した。2019年に全国で確認された暴力団関係者による風俗店経営・利益供与事案は165件にのぼり、前年比で約10%増加した。暴力団排除条例の整備が進む一方、巧妙化する資金移動の追跡が課題だ。

緊急事態宣言下での休業要請に応じず営業を続けていた性風俗店6店舗が、警察当局による取締りで摘発された。いずれも無許可営業や風俗営業法違反が確認されており、「コロナに乗じた悪質営業」として厳しい処罰が求められている。

4月7日に発令された緊急事態宣言に基づき、東京都など7都府県が性風俗店を含む多くの業種に休業要請を出した。しかし性風俗店は協力金の支給対象から除外されており、業界団体や経営者から「差別的扱い」として強い批判が上がっている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各都道府県が風俗店を含む接客業に自粛要請を出し始めた。法的強制力のない要請に対し、業界団体の対応は割れており、感染防止策の基準が曖昧なまま営業を続ける店舗も多い。専門家からは明確な法的枠組みを求める声が上がっている。

大阪府警は10日、無届けで店舗型でない風俗特殊営業を営んでいたとして、大阪市中央区の男（47）を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）違反の疑いで逮捕した。男は少なくとも3年間にわたり無許可でデリヘルを経営していたとみられ、府警はさらに関係者の立件を視野に捜査を続けている。

警視庁保安課は17日、歌舞伎町を拠点とする違法スカウトグループの幹部ら3人を職業安定法違反容疑で逮捕した。グループは路上でスカウトした女性を都内の性風俗店に紹介し、「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を継続的に受け取っていたとされる。2020年初頭の大型摘発として業界に衝撃が走った。