逮捕の概要
愛知県警は2026年8月20日までに、いわゆるぼったくり防止条例（愛知県「酒類提供等営業に係る不当な勧誘、料金の不当な取立て等の規制等に関する条例」）違反の疑いで、名古屋市中区錦3丁目のキャバクラ「DEAREST CLUB（ディアレストクラブ）」の代表・福田耕大容疑者（28）と、同店従業員の尾花寿丸容疑者（25）を逮捕した。メ〜テレ（名古屋テレビ）、東海テレビ、CBCテレビ、中京テレビが8月20日にそれぞれ報じている。
逮捕容疑は、2026年7月25日、同店を訪れた20代の男性客に対し、「きょう中に残りの38万1000円を払うって書いて」「会社の名前と親の電話番号も書いて」などと言って誓約書を作成させたうえ、男性の運転免許証を取り上げるなどして、不当に料金を取り立てたというものである。男性は会計時に計約53万円を請求されていたとされる。
本記事で扱う内容はいずれも捜査段階の容疑である。各社の報道によれば、県警は2人の認否を明らかにしていない。
報じられている経緯
各社の報道を突き合わせると、事案の流れは次のように整理できる。
| 項目 | 報じられている内容 |
|---|---|
| 店舗 | キャバクラ「DEAREST CLUB」（名古屋市中区錦3丁目） |
| 逮捕された2人 | 代表・福田耕大容疑者（28）、従業員・尾花寿丸容疑者（25） |
| 容疑の日時 | 2026年7月25日 |
| 被害者 | 20代の男性客1人 |
| 入店の経緯 | 客引きの案内で入店したとされる |
| 請求額 | 会計時に計約53万円 |
| 取立ての手口 | 残額38万1000円の支払いを約する誓約書を書かせる／勤務先の会社名と親の電話番号を記載させる／運転免許証を取り上げる |
| 同店への相談 | 2026年に入って他に11件、請求額は合計約560万円 |
11件という数字はあくまで警察に寄せられた料金トラブルの相談件数であり、それぞれが立件されたことを意味するものではない。ただし単純に割れば1件あたり約51万円で、今回容疑とされた約53万円と近い水準になる。特定の一人に対する突発的な行為ではなく、同種の請求が反復されていた可能性を示す数字ではある。
「詐欺」ではなく条例違反が問われる理由
高額請求をめぐる事件で、罪名として詐欺ではなくぼったくり防止条例違反が用いられることは多い。詐欺罪の立証には、店側が当初から欺く意思を持っていたこと、客がその欺罔によって錯誤に陥り財産を交付したことを示す必要があり、「飲食し、サービスを受けた事実は確かにある」というケースでは高いハードルになる。
これに対して愛知県の条例は、料金がいくらであったかという結果ではなく、表示と取立ての「やり方」を直接規制している。県警のまとめによれば、この条例は料金等の表示義務、不当な勧誘等の禁止、料金の不当な取立ての禁止、客引きを受けた客を店に立ち入らせることの禁止などを柱としている。条例第6条は、粗野もしくは乱暴な言動を交えたり、客から預かった所持品を隠匿するなど迷惑を覚えさせる方法で料金を取り立てる行為を禁じている。
今回問われている「運転免許証を取り上げる」という行為は、この所持品を用いた取立ての類型に正面から重なる。免許証は身分証明であると同時に、帰宅や日常生活に不可欠な物でもある。それを手元に置かれた客は、その場で支払うか、支払いを約束する書面に署名するかの選択を事実上迫られることになる。
誓約書・勤務先・親の連絡先が意味するもの
報じられた手口のうち、金額そのものより重いのは、勤務先の会社名と親の電話番号を書かせたとされる点である。
第一に、これは「後日の取立て」を可能にする担保として機能する。その場で全額を回収できなくても、職場や家族への連絡をちらつかせれば、支払いを継続させる圧力になる。第二に、そして被害の可視化という観点ではこちらの方が深刻だが、勤務先と家族を握られた客は、警察や消費生活センターへ相談すること自体をためらいやすくなる。歓楽街での支出を職場や家族に知られたくないという心理は、そのまま口封じの効果を持つ。
同店に11件の相談が寄せられ、それでも被害が続いていたとみられることは、こうした届け出のしにくさと無関係ではないだろう。1件ごとの相談だけでは店の営業実態を立証しきれず、複数の被害申告が積み上がって初めて摘発に至るという構図は、この種の事件に共通している。
特別規制区域としての「錦三」
今回の店舗がある名古屋市中区錦3丁目、通称「錦三（きんさん）」は、この条例が定める特別規制区域に指定されている地域である。愛知県警によれば、特別規制区域は中区の錦三丁目と栄三〜五丁目の指定区域からなる。
区域指定の意味は、規制違反に対して直接罰則が働く点にある。条例では、特別規制区域内での違反行為に対し6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、公安委員会が出した営業停止命令に従わなかった場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められている。区域外であれば行政指導や命令を経て初めて罰則が視野に入るのに対し、区域内ではその段階を待たずに刑事事件として扱えるということである。
錦三が名指しで指定されているのは、それだけこの地域に苦情が集中してきたという行政側の判断の裏返しでもある。実際、同じ錦3丁目では2024年2月にも、1時間3500円と表示しながら46万円を請求したキャバクラの経営者らが同条例違反容疑で逮捕されている（中日新聞）。この時も、客引きが連れてきた客を店に立ち入らせた行為が併せて問題とされた。愛知県警は違反店舗を公表する制度も設けており、取締りと公表の両輪で抑止を図ってきた地域だといえる。
背景 客引きという入口が生む被害
一連の事件に共通するのは、被害の起点がほぼ例外なく「客引き」だという点である。今回の男性客も、客引きの案内で店に入ったと報じられている。
条例が客引きを受けた客を店に立ち入らせる行為まで禁止しているのは、店と客引きが一体で機能しているという実態認識に基づく。街頭で声をかけ、料金の説明を曖昧にしたまま店へ誘導する。客は表示された料金体系を確認する機会を持たないまま席に着き、会計の段階で初めて総額を知る。この導線が成立している限り、店側は「表示していた」「客が同意した」と主張する余地を残せてしまう。
この構造は、キャバクラやガールズバーに限った話ではない。歓楽街の客引きは、店舗型・無店舗型を問わず性風俗店への誘導にも用いられてきた。東京・上野や札幌・すすきのでも、客引きを起点とした高額請求やトラブルの摘発が続いている。案内された店がどの業態であれ、料金表示を確認できないまま室内に入った時点で、客は交渉力を失う。
裏を返せば、対策として最も効果があるのは「客引きについていかない」という一点に尽きる。表示義務や取立て規制は、被害が起きた後に店を罰するための規定であって、支払ってしまった金銭が自動的に戻ってくる仕組みではない。愛知県警が特別規制区域の指定と店舗名の公表という手段を併用しているのも、事後の摘発だけでは追いつかないという認識があるからだろう。
県警は今後、押収資料や他の相談事案との関連を含め、同店の営業実態を調べるとみられる。相談として積み上がっていた約560万円分の請求がどこまで解明されるかが、この事件の焦点になる。
本記事はメ〜テレ（名古屋テレビ）、東海テレビ、CBCテレビ、中京テレビ（いずれも2026年8月20日）、中日新聞、愛知県警察の公表資料等をもとに構成しています。