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警視庁は2026年8月6日、今年1〜6月に東京都迷惑防止条例違反（勧誘）の疑いで逮捕した男性が49人にのぼり、前年同期比で22人増えたと発表した。うち大学生は10人（同7人増）で、全体に占める割合は約20.4％と9.3ポイント上昇している。逮捕場所は新宿・歌舞伎町が31人と半数を超え、「同級生に誘われた」「スカウトが主人公の漫画を見て自分もやろうと思った」といった供述が目立つという。昨年1年間の検挙が60人であることを踏まえると、上半期だけでその8割に達したことになる。
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東京・文京区湯島の個室マッサージ店で当時12歳のタイ国籍の少女に性的サービスをさせたとして、児童福祉法違反などの罪に問われた元経営者の公判が2026年8月6日、東京地裁で開かれた。検察側は論告で「パスポートを容易に確認できたのに年齢を確認しなかった」と指摘し、拘禁刑6年・罰金200万円を求刑した。被告側は人事を元店長に任せていたとして無罪を主張している。判決は9月15日に言い渡される予定。少女の母親は6月29日、バンコクの裁判所で人身取引の罪により禁錮7年6月の判決を受けている。
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警視庁上野署は2026年8月5日夕方、東京・台東区上野の仲町通り周辺の歓楽街で、悪質な客引き対策の一斉警告と注意喚起を実施した。上野署管内では今年上半期のぼったくり被害の相談が36件と警視庁管内で3番目に多く、請求額が100万円に達した例もあるという。客引き関連の検挙は7月末時点で11人（件）と前年同期の約5倍に増えている。上野は都のぼったくり防止条例の指定地域であり、区・都の三層の条例が重なる場所でもある。
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広島地裁は2026年7月29日、SNSの「パパ活」で誘い出した男性を殺害して現金を奪ったとして強盗殺人罪に問われた少年（犯行時16歳）に、求刑通り懲役20年を言い渡した。事件は2025年4月、広島県府中町の水分峡森林公園で起き、東京都練馬区の会社員男性（当時52歳）が木の棒で頭部を殴られ死亡、現金約8万1000円が奪われた。少年は交際相手にパパ活相手を広島へ呼ばせて待ち伏せており、被告人質問では「男性にパパ活をやめさせたかった」と述べていた。弁護士ドットコムニュースは8月5日、判決の背景にある少年の成育歴を詳報している。
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札幌・中央警察署は2026年8月3日、北海道迷惑行為防止条例違反（客引き）の疑いで札幌市中央区の無職の女（36）を逮捕した。女は7月18日未明、歩道上で取り締まり中の私服警察官に約2分間、執ように声をかけた疑いがもたれている。同署は7月27日にも同じ手法で28歳の男を逮捕しており、すすきの周辺では私服警察官を使った客引き摘発が相次いでいる。札幌市には独自の客引き防止条例があるが罰則は5万円以下の過料にとどまり、身柄を取れる北海道迷惑行為防止条例が実務上の主戦場になっている。
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静岡地検は2026年7月28日付で、ホストクラブで20代の女性客のスマートフォンを取り上げ、酒の注文と支払いを迫ったとして風営法違反（威迫等）容疑で逮捕された静岡市葵区の男（22）を不起訴処分とした。この事件は、2025年6月に施行された改正風営法が新設した「客を威迫して注文・支払いをさせる行為」の禁止規定を適用した静岡県内で初めての摘発で、運営法人も両罰規定で書類送検されていた。地検は「本件事案の性質や犯行後の状況も含めた関係証拠の内容を踏まえた」と説明したが、不起訴の種別や具体的な理由は明らかにしていない。改正法の「県内初適用」が起訴に至らずに終わるのは、7月の鹿児島に続き2例目となる。
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福岡県警は2026年7月28日、売春防止法違反（売春をさせる契約、周旋）の疑いで、北九州市小倉北区の会社役員・大坪良樹容疑者（35）と小山浩治容疑者（32）を再逮捕した。再逮捕容疑は、2025年11月に佐賀県内で20代女性と不特定の客を相手に売春をさせる契約を結び、2026年6月に岡山県内で客の男性に紹介したというもの。前日の27日には、女性を2人に紹介したとして職業安定法違反（有害業務目的の紹介）の疑いで、住所不定の占い師・衛藤健嗣容疑者（48）が逮捕され、容疑を認めている。県警は、グループが少なくとも3年前から九州・四国・中国地方を車で移動しながら出会い系サイトで客を探し、売春を繰り返していたとみている。
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大阪地裁は2026年7月29日、スカウトグループ「トラス」代表の児波蓮被告（29）に職業安定法違反の罪で懲役2年6か月・執行猶予3年（求刑・懲役2年6か月）を言い渡した。判決は「常習的に行われた組織的な犯行で動機や経緯にくむべき事情はなく、悪質性も高い。代表者の立場で責任は大きい」と指摘した一方、被告が罪を認め反省しているとして刑の執行を猶予した。起訴されたのは2024年7〜11月に当時20代の女性3人を札幌市・名古屋市・静岡県浜松市の性風俗店に紹介した行為で、大阪府警は同グループが紹介の見返りなどで計約1億円を得たとみて捜査していた。
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大阪地裁は2026年7月29日、全国最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を殴ったとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた元大阪府警捜査4課巡査部長・人見寛大被告（36）に、拘禁刑1年・執行猶予3年（求刑・拘禁刑1年）を言い渡した。押収したスマートフォンのロックを解除しようとして拒まれ、そのスマホで男性の顔を複数回殴打したと認定され、判決は「捜査に名を借りた暴力ともいうべき行為」と批判した。この捜索をめぐっては捜査員6人が起訴されており、報道によれば今回で5人目の有罪判決となる。摘発が加速する風俗スカウト捜査の裏側で、捜査手法そのものが法廷で裁かれる異例の展開が続いている。
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警視庁は2026年7月29日、他県警の捜査情報を違法賭博店の運営者側に漏らしたとして、本所署生活安全課の巡査部長（47）を懲戒免職とした。東京地検は同日、地方公務員法違反罪で巡査部長と賭博店運営者（66）を起訴している。処分の発表にあわせ、この巡査部長が2024年12月ごろにも、警視庁が逮捕した男の留置先を風俗店（メンズエステ店）経営者の知人男性に伝えていたことが新たに明らかにされた。所属していた生活安全課は、風営法や売春防止法にもとづく風俗営業の許可・取締りを担う部門にあたる。警視庁は監督責任を問い、当時の上司ら4人も注意・訓戒とした。