新宿・百人町の自宅アパートで「個室マッサージ店」装い風俗営業か　中国籍の経営者（63）とタイ国籍の女3人を風営法違反容疑で逮捕　7月以降に2000万円超売り上げ

事件の経緯

性風俗店の営業が禁じられた地域で、マッサージ店を装って性的サービスを提供していたとして、警視庁保安課は風営法違反（禁止地域内営業）の疑いで、中国籍の張宏容疑者（63）と、店で働いていたタイ国籍の30代の女3人を現行犯逮捕した。警視庁が2026年10月23日に発表し、産経新聞、毎日新聞、テレビ朝日系（ANN）が同日報じた。

各社の報道を整理すると、事件の概要は次のとおり。

自宅アパートを「個室マッサージ店」に

報道によると、張容疑者は、風俗店営業が禁止されているJR大久保駅近くのアパートの一室で、男性客に性的なサービスを提供した疑いが持たれている。店は張容疑者の自宅アパートで、3つの個室をマッサージ室として使い、「個室マッサージ店」と称して営業していたという。ANNは、店を「タイマッサージ店と偽って」営業していたと伝えている。

売り上げは、毎日新聞によると7月の営業開始以来約2145万円、ANNは「約3か月半で2000万円超」と報じている。開業から摘発まで4か月足らずという短期間で、相応の規模の売り上げがあったことになる。

住み込みで働いていたタイ人女性

逮捕されたタイ国籍の女3人は、いずれも30代。報道で伝えられた女性らの状況は次のとおり。

• 入国の形態：短期滞在の在留資格でタイから入国（産経新聞）
• 働き方：店に住み込みで働いていた
• 動機：借金の返済や生活費のための「出稼ぎ」とみられる
• 経緯：いずれも「知人から店を紹介された」と供述（産経新聞）
• 認否：性的サービスをしていたことは認めている（毎日新聞）

短期滞在の在留資格では、原則として報酬を得る活動は認められていない。警視庁は、張容疑者についても入管難民法違反（不法就労助長）の疑いがあるとみて調べている。

容疑者は否認、ブローカーの存在も視野

張容疑者は「個室内で女の子がやっていることは知らない（分からない）」と話し、容疑を否認しているという。

一方、警視庁は、女性3人に店を紹介したブローカーがいるとみて、実態の解明を進めている（産経新聞）。女性の募集・入国・就労先のあっせんが組織的に行われていたのかどうかが、今後の捜査の焦点になるとみられる。なお、ブローカーの具体的な存在や、女性に借金があった経緯などについて、現時点で詳しい報道はない。

背景：「マッサージ店」名目と出稼ぎ外国人女性

風営法は、個室を設けて異性の客に性的なサービスを提供する店舗型の営業を「店舗型性風俗特殊営業」として規制し、都道府県の条例で営業できない地域を定めている。東京都内では住宅地を含む広い範囲が禁止地域とされ、大久保・百人町のようなエリアで店舗を構えて性的サービスを提供すれば、それだけで禁止地域内営業に当たる。

こうした規制を逃れる手口として繰り返し摘発されているのが、「タイ古式」「個室マッサージ」などの看板を掲げ、マンションやアパートの一室で営業する形態だ。今回の事件で報じられた要素を整理すると、次の構図が浮かぶ。

• 場所：店舗ではなく自宅アパートの一室を使い、外見上は住居
• 名目：マッサージ店と称し、性風俗店であることを表に出さない
• 人：短期滞在で入国した外国人女性を住み込みで働かせ、生活の場と仕事の場が一体化
• 集客と人集め：女性は知人の紹介で入店しており、背後に仲介役がいる可能性

当サイトでも、技能実習の監理団体職員らが「タイ古式マッサージ」をうたって外国人女性を働かせていた事件や、茨城県坂東市での禁止地域内のタイ式マッサージ店摘発、東京・湯島でタイ人少女が働かされた事件などを報じてきた。住み込みで働く外国人女性は、言葉や在留資格の制約から外部に助けを求めにくく、借金を抱えている場合は店側との関係がさらに不均衡になりやすい。

今回、女性3人は経営者とともに逮捕された。働かせる側と働かされる側が同じ容疑で検挙される構図は、売春防止法の見直し議論の中でも、「売る側」を処罰するのではなく保護・支援につなげるべきだとの指摘がなされている論点と重なる。女性らがどのような経緯で来日し、紹介者とどのような関係にあったのかの解明が、同種事件の再発防止にもかかわってくる。

張容疑者らは逮捕段階であり、有罪が確定したわけではない。

本記事は産経新聞、毎日新聞、テレビ朝日系（ANN）（いずれもYahoo!ニュース等に掲載）の報道をもとに構成しています。