「警察が来たら照明で合図」摘発逃れマニュアルも　大阪・都島区の風俗店3店舗、実質経営者ら16人を公然わいせつ容疑で逮捕　年商約5億円か

16人逮捕の経緯

大阪市都島区で営業していた風俗店3店舗で、客に服を脱ぐよう促して下半身を露出させるなど、公然とわいせつな性的サービスを提供した疑いがあるとして、警察は店の実質的経営者・加藤和久容疑者（58）ら計16人を公然わいせつの疑いで逮捕した。2026年10月22日、読売テレビ、MBSニュース、関西テレビが相次いで報じた。

関西テレビによると、逮捕されたのは経営者のほか従業員や客も含む16人で、全員が容疑を認めているという。MBSニュースも、加藤容疑者が容疑を認めていると伝えている。

現時点では容疑段階であり、起訴や有罪が確定したものではない。

報道で明らかになった事実関係

3社の報道を照合すると、主な事実関係は次のとおりである。

逮捕日や捜査を担当した警察署・部署、ほかの2店舗の名称、料金体系などは、確認できた報道では明らかにされていない。

「高さ1mの仕切り」でも公然わいせつと判断

今回の摘発の焦点は、店内の構造にある。

MBSニュースによると、店には高さ約1メートルの仕切りで区切った接客スペースがあったが、誰でも容易にのぞける状態だった。読売テレビも、性的サービスを行うスペースが外から見える状態だったと伝えている。警察はこの点から、他人の目に触れうる状態でのわいせつ行為、つまり公然わいせつに当たると判断したという。

公然わいせつ罪（刑法174条）は「公然と」わいせつな行為をした場合に成立する。ここでいう「公然」は、不特定または多数の人が認識できる状態を指すと一般に解されており、実際に誰かが見ていたかどうかは必須ではないとされる。完全な個室ではなく、仕切りの上からのぞける空間で行為をさせていたことが、立件の根拠になったとみられる。

客も逮捕者に含まれている点は注目される。公然わいせつは行為をした本人が処罰対象となるため、店の指示に従って下半身を露出した客も、法的には当事者として扱われうる。

見張り役と「照明の合図」：摘発逃れのマニュアル

店からは、警察の摘発を逃れるための文書も見つかった。報道によって表現に違いがあるが、内容はおおむね共通している。

• 照明での合図：読売テレビ・関西テレビは「警察が来たら電気（照明）を点滅させて知らせる」、MBSニュースは「警察が来た時は照明を2回消して知らせる」と書かれていたと報じている。
• 見張り員の配置：関西テレビによると、店に見張り員を置くことも定められていたという。

こうした内容からは、違法性を認識したうえで、組織的に摘発への備えをしていた疑いがうかがえる。マニュアルの存在は、今後の捜査で営業の実態や役割分担を解明する手がかりになるとみられる。

1日300人・年5億円という規模

読売テレビによると、3店舗には1日約300人の客が訪れており、年間の売上は約5億円にのぼるとみられる。単純計算で1店舗あたり年間1億6000万円を超える規模で、地域の風俗店としては大きな売上だ。

警察は、この売上が暴力団に流れていないかなどについても調べている（読売テレビ）。現時点で暴力団との関係が確認されたとの報道はない。

背景：「見える」構造と規制の網

性風俗店の営業は、風営法によって業態ごとの届出や営業できる地域が厳しく定められている。一方で、今回のように仕切りだけで区切った開放的なスペースで性的サービスを提供する店は、風営法上の扱いとは別に、行為そのものが「公然」に当たるかという刑法上の問題を抱えやすい。

完全な個室を設けるにはスペースやコストがかかるが、仕切りだけの空間は多くの客を短時間でさばくのに向いている。1日300人という客数は、こうした「回転率重視」の営業形態だった可能性を示しているが、店の業態や届出の状況は報道では明らかになっておらず、推測の域を出ない。

2026年は、東京・吉原のソープランドや松山・道後の店舗など、売春防止法違反による摘発が全国で相次いでいる。今回の大阪の事件は、売春防止法ではなく公然わいせつという別の切り口で大規模店舗が立件された例であり、警察が営業の実態に合わせて複数の法令を使い分けていることを示している。売上の流れや組織の全体像について、今後の捜査の行方が注目される。

本記事は読売テレビ、MBSニュース、関西テレビ（いずれも2026年10月22日配信、Yahoo!ニュース掲載）の報道をもとに構成しています。報道間で表現が異なる点は、出典を明記して併記しました。