摘発の概要
警視庁は2026年7月上旬、性風俗店の営業が禁止された東京都内の地域で「タイ古式マッサージ」を装った店を開き、女性従業員に男性客への性的サービスを提供させたとして、風営法（風俗営業等適正化法）違反（禁止地域営業）の疑いで男女3人を逮捕したと発表した。産経新聞、日本テレビ系（NNN）などが報じた。
逮捕されたのは、外国人技能実習生の受け入れを担う監理団体の職員で東京都北区王子の袴田直樹容疑者（50）、タイ国籍でマッサージ店経営者とされる江戸川区平井のミサキ・ニットワンラー容疑者（50）、および同店で働いていたタイ国籍の女性従業員（32）の3人。報道によると、袴田容疑者とミサキ容疑者はいずれも容疑を否認しているとされる。
本記事で扱う内容はいずれも捜査段階の容疑であり、認否や最終的な事実認定は今後の捜査・公判で確定するものである。
逮捕容疑と店舗の実態
報道によると、3人の逮捕容疑は、性風俗店の営業が条例で禁止された地域で店舗型の性風俗店を営み、女性従業員に男性客への性的サービスを提供させたというもの。店は「タイ古式マッサージ」の看板を掲げ、表向きは合法的なマッサージ店を装っていたとされる。
各報道によると、摘発されたのは新宿区の新大久保地区や上野など都内の4店舗。営業時期は2026年6月15〜23日ごろが容疑として挙げられており、店では約40人のタイ国籍などの女性が在籍していたとみられる。捜査関係者の見立てでは、令和4年（2022年）ごろからの売り上げは合計1億4千万円以上に上るとされる。
- 逮捕の発表：2026年7月上旬（警視庁）
- 逮捕者：監理団体職員・袴田直樹容疑者（50）、マッサージ店経営者とされるミサキ・ニットワンラー容疑者（50、タイ国籍）、女性従業員（32、タイ国籍）
- 店舗：「タイ古式マッサージ」を装った性風俗店4店舗
- 所在地：新宿区の新大久保地区、上野など都内（報道による）
- 容疑：風営法違反（禁止地域営業）
- 規模：女性約40人が在籍、令和4年ごろからの売り上げ計1億4千万円以上（捜査当局の見立て）
店舗数・在籍人数・売上額はいずれも捜査当局の見立てに基づくもので、確定した数字ではない。店舗の具体的な所在地について、産経新聞は新宿区の新大久保地区などと、日テレ系は上野などと伝えており、複数の店舗が都内に分散していたとみられる。
焦点――「技能実習の監理責任者」という肩書き
今回の事件で特異なのは、中心人物とされる袴田容疑者の肩書きである。
報道によると、袴田容疑者は外国人技能実習生の受け入れや職場への配属を担う監理団体で「監理責任者」として勤務していた。技能実習制度における監理団体は、実習生を受け入れる企業を監督し、実習生の保護を担うことを建前とする組織である。その職にある人物が、一方で「タイ古式マッサージ」を装う性風俗店の運営に関与していた疑いが持たれている点が、この事件を通常の摘発とは異なるものにしている。
日テレ系の報道によると、袴田容疑者は監理団体の責任者という表向きの立場を持ちながら、店の関係者からは「社長」と呼ばれ、実質的に店を経営していたとされる。表の顔で外国人労働者を「支援」する立場に身を置きつつ、裏で外国籍女性を働かせる店を差配していたのではないか――という構図が、捜査の焦点になっているとみられる。
一方で、店で働いていたタイ国籍の女性たちが、技能実習制度そのものを通じて来日したのか、あるいは別の経路で就労に至ったのかは、現時点の報道では明らかにされていない。両者の関係の有無は、今後の捜査で解明されるべき点であり、現段階で断定はできない。
背景――外国人労働と性風俗が交わる「供給側」の問題
今回問われたのは、売春そのものというより「営業してはならない場所で店舗型の性風俗店を営んだ」という風営法上の禁止地域営業の罪である。風営法は、住宅街や繁華街の一部など一定の地域で店舗型性風俗店の営業を認めておらず、無届けでこうした区域に店を構えること自体が違反となる。「マッサージ店」を装う手口は、この場所の規制や業態の届け出をかいくぐる典型的な形として、各地の警察が繰り返し指摘してきた。
背景には、2025年6月に施行された改正風営法以降、性風俗をめぐる取り締まりが全国的に強まっている状況がある。ソープランドの「場所の提供」や違法スカウトグループの摘発が各地で相次ぐなか、警察は店舗単体だけでなく、女性を店に送り込む「供給側」の構造へと捜査の視線を広げている。今回の事件で監理団体という「入り口」に近い立場の人物が摘発されたことは、その延長線上に位置づけられる。
とりわけ外国籍女性が働く違法店では、言葉の壁や在留資格の不安定さから、当事者が声を上げにくく、搾取が見えにくくなりやすい。本来は外国人労働者を保護するはずの技能実習の枠組みと、性風俗の現場が交わっていた疑いがあるとすれば、それは制度の悪用という別の論点をも突き付ける。名前や業態を変えて生き延びる店を摘発し続けるだけでなく、外国籍の女性がどのような経緯で違法な性風俗の現場に流れ込むのか、その入り口にどう向き合うかが、引き続き問われている。
本記事は産経新聞、日本テレビ系（NNN）などの報道をもとに構成しています。逮捕された人物の認否や、店舗数・在籍人数・売上などの確定していない数値、店舗の所在地など報道により表現が分かれる事項については断定を避け、各報道に基づいて記述しています。逮捕は容疑の段階であり、有罪が確定したものではありません。