闇金と風俗業界の連鎖構造 「借金で縛る」実態を元従業者が証言
風俗業界と闇金融が連携した「借金で縛る」搾取構造が、元従業者の証言と支援団体の調査で明らかになった。女性が闇金からの借金を抱えたまま風俗店に斡旋され、借金が増え続ける仕組みが温存されているという。
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風俗業界と闇金融が連携した「借金で縛る」搾取構造が、元従業者の証言と支援団体の調査で明らかになった。女性が闇金からの借金を抱えたまま風俗店に斡旋され、借金が増え続ける仕組みが温存されているという。
デリヘルの送迎ドライバーとして働きながら客の自宅から現金や貴重品を盗んでいた男が逮捕された。ドライバーは窃盗グループの一員であり、被害件数は30件以上、被害総額は500万円を超えるとみられる。
AV出演被害防止・救済法の制定を求める支援団体が国会に請願書を提出した。超党派議員連盟での議論も活発化しており、2022年通常国会での法案提出が目指されている。業界団体は「自主規制で対応可能」と抵抗する姿勢も見せている。
売春防止法の抜本改正を目指す超党派議員連盟が8日に初会合を開き、性売買に関する新たな法整備の方向性について議論を始めた。「被害者を罰しない」「搾取・強制への厳罰化」を軸とした「性売買特措法」の制定が焦点となっている。
2011年に全都道府県で出揃った暴力団排除条例の施行から10年を迎え、警察庁が評価報告書を公表した。性風俗業界からの暴力団排除は一定の成果を上げているものの、フロント企業や「半グレ」組織を通じた潜在的な関与は続いており、「道半ば」との評価が示された。
大阪府警は13日、府下の性風俗関連店舗21カ所を一斉捜索し、風俗営業法違反や府条例違反で経営者ら17人を逮捕・書類送検したと発表した。違反の内訳は無届け営業が最多で、深夜の未成年使用や営業時間外の営業も確認された。
警視庁サイバー犯罪対策課は14日、インターネット上で売春を斡旋するサイトを運営していた男を売春防止法違反(売春の周旋)の疑いで逮捕した。サイトには全国から約3000人が登録しており、月商は300万円を超えていたとみられる。
警察庁は16日、未成年者を対象とした性的搾取事件について、全国規模の一斉捜索を実施したと発表した。42人が逮捕・書類送検され、被害を受けた未成年者は30人以上にのぼる。SNSを通じた接触が被害拡大の主因とされている。
東京都議会は21日、JKビジネスを含む青少年の性的搾取に関わる業態への規制を強化する条例改正案を可決した。罰則が従来の過料から刑事罰に引き上げられ、規制対象業態も拡大された。全国の自治体における条例改正の先例として注目される。
アダルトビデオへの出演を強要したとして強要罪などに問われた男に対し、東京地裁は9日、有罪判決を言い渡した。被害者証言では「断ることができない状況に追い込まれた」とあり、裁判所は「実質的な自由意思の欠如」を認定した。AV出演被害をめぐる司法判断として注目される。