東京都がJKビジネス規制条例を改正　罰則強化と対象業態を拡大

2021年07月21日 by 谷口

東京都議会は21日、JKビジネスを含む青少年の性的搾取に関わる業態への規制を強化する条例改正案を可決した。罰則が従来の過料から刑事罰に引き上げられ、規制対象業態も拡大された。全国の自治体における条例改正の先例として注目される。

条例改正の内容

東京都議会は2021年7月21日の本会議で、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案を賛成多数で可決した。主な改正点は以下の3点。

罰則の引き上げ：18歳未満を雇用してJKビジネス等を営んだ場合の罰則を、従来の過料（行政罰）から懲役1年以下または100万円以下の罰金（刑事罰）に引き上げ。
対象業態の拡大：従来の「JK散歩」「JKリフレ」などに加え、写真撮影サービス・個室での接客全般を規制対象に追加。
勧誘行為の規制：18歳未満に対するスカウト行為・勧誘行為を単独で禁止規定に追加。

2020年以降、JKビジネスはその業態を変化させ、規制をすり抜けようとする新形態が次々と現れた。写真撮影を装った性的コンテンツ制作、「個室カフェ」での性的サービスなど、従来の条例では対応しきれないグレーゾーンが広がっていた。

警視庁少年育成課は「条例が実態に追いついていない」として改正を要望しており、今回の改正はその要望を受けたものだ。

東京都の条例改正を受け、大阪府・神奈川県なども同様の規制強化を検討する動きを見せている。専門家は「地方ごとに規制水準が異なる現状は問題であり、国レベルでの統一的な法整備が必要だ」と指摘する。

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