「昔みたいに二次会はない」
集英社オンラインは2026年9月22日、地方キャバクラの経営難を扱う記事を配信した。取材を受けたのは、関東近郊の地方都市でキャバクラ3店舗を経営する30代の男性である。
同記事で男性は、「東京の有名店みたいな景気のいい話も聞きますけど、地方ではそこまでの勢いはない」と述べ、「二次会で自然に流れてくるお客さんは、かなり少なくなった」と語っている。会社の宴会から自然に流れてくる客層が消えたことが、地方の接待飲食店にとって決定的だったという趣旨だ。
記事が整理する地方キャバクラの「四重苦」は次の4点である。
| # | 要因 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 宴会・接待需要の変化 | コロナ禍を経て大人数の飲み会・接待が戻らず、二次会利用が激減 |
| 2 | 同業態との競争 | ガールズバー、ラウンジ、コンカフェなど類似業態の増加 |
| 3 | インバウンドの不達 | 東京・大阪の有名店や観光地の活況が地方に波及しない |
| 4 | コスト上昇 | 食材費・光熱費・人件費の高騰と人手不足 |
記事は裏づけとして、2026年1〜8月の飲食店倒産が701件（前年同期比8.8％増）であるという東京商工リサーチ（TSR）の集計を引いている。
統計で見る「夜の街」の倒産
TSRが公表している数字を時系列で並べると、記事の指摘は一過性の話ではないことが分かる。
- 2024年上半期（2024年7月22日公表）：「バー」「キャバクラ」等の倒産は47件（前年同期比161.1％増）で過去10年の上半期として最多。内訳はバー24件（同166.6％増）、スナック13件（同160.0％増）、キャバクラ10件（同150.0％増）
- 2024年1〜11月（2024年12月9日公表）：「バー，キャバレー，ナイトクラブ」は80件（前年同期比66.6％増）。飲食業全体は908件（同11.0％増）で、11月時点で年間最多を更新
- 2025年（2026年1月13日公表）：飲食業倒産は1,002件（前年比1.0％増）で、1996年以降の30年間で初めて1,000件を超えた。物価高倒産136件（同126.6％増）、人手不足倒産55件（同161.9％増）
- 2026年1月（2026年2月9日公表）：飲食業92件（前年同月比8.2％増）で30年間の1月として最多。うち「バー，キャバレー，ナイトクラブ」は11件（同83.3％増）
- 2026年上半期（2026年7月8日公表）：飲食業509件で過去最多。居酒屋が初の100件超となる118件（同31.1％増）、人手不足関連倒産36件（同125.0％増）、物価高倒産86件（同53.5％増）
- 2026年8月（2026年9月4日公表）：単月80件（前年同月比42.8％増）。1〜8月累計は701件（同8.8％増）で、前年の年間最多1,002件を上回るペース
規模の分布も一貫している。2024年上半期の47件では、負債1億円未満が43件（91.4％）、資本金1,000万円未満が46件（97.8％）、従業員10人未満が45件（95.7％）を占め、倒産原因は販売不振が44件（93.6％）だった。2025年の飲食業倒産1,002件でも資本金1,000万円未満が886件（88.4％）に上る。潰れているのは、ほぼ例外なく小・零細の店である。
「二極化」は数字にも表れている
報道で繰り返し出てくるのが、東京・歌舞伎町や大阪・北新地の高額店と、それ以外の落差だ。TSRも8月の集計で、インバウンド需要に沸く有名店や観光地の飲食業が活況である一方、接待がコロナ前に戻らず、インバウンドの恩恵が及ばない「町の飲食店」ではコスト上昇が経営を揺るがしている、という構図を示している。
接待飲食の場合、この落差は業態の性質上さらに開きやすい。キャバクラの売上は、単価の高い少数の常連と、法人接待・二次会という「流れてくる客」の二層で成り立ってきた。前者はインバウンドや富裕層需要が厚い都心で維持できても、後者は企業の交際費支出と飲み会文化そのものに依存する。集英社オンラインの取材相手が「二次会がない」と語ったのは、地方店にとって主柱だった後者が抜け落ちたという意味になる。
統計に写らない部分
ここで留保しておくべき点が二つある。
第一に、倒産統計は法的整理（破産・民事再生など）に限られる。負債総額1,000万円以上の法的整理を集計するのがTSRの定義であり、店を畳んで静かに退場する休廃業・解散はこの数字に含まれない。個人事業や小規模法人が多い夜の街では、実際に消えた店舗数は倒産件数よりも大きいと見るのが自然である。
第二に、業種分類の粒度の問題がある。TSRが用いる日本標準産業分類では、キャバクラは「バー，キャバレー，ナイトクラブ」という細分類にまとめられ、ガールズバーやコンカフェは店舗形態によって別の分類に入ることがある。したがって「キャバクラ業界の倒産件数」として単独で追える公式統計は、実質的に存在しない。報道が2024年上半期の「キャバクラ10件」といった数字を引くのは、TSRが特集時に内訳を開示した限られたケースである。
背景：許可営業であり、飲食業であるということ
キャバクラは風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）2条1項1号の接待飲食等営業にあたり、都道府県公安委員会の許可を受けて営む合法の営業である。届出制の性風俗関連特殊営業とは法的な位置づけが異なり、統計上は飲食業として扱われる。
この「許可制の飲食業」という位置づけが、いま二方向から圧力を受けている。
一方は経営環境だ。食材費・光熱費・人件費の上昇は一般の飲食店と同じように効くが、接待飲食は人件費の比重が大きく、最低賃金の引き上げと人材獲得競争の影響を受けやすい。値上げで吸収しようにも、客足が減っている局面では単価を上げにくい。
もう一方は規制環境である。2025年6月に施行された改正風営法は、ホストクラブの色恋営業や売掛金の取り立てを規制対象に加え、夜の街の実務を変えた。無許可営業や不適正な接待への取り締まりも各地で強まっており、当サイトでもこの1カ月だけで仙台・国分町のガールズバー摘発、白河の無許可接待、名古屋・錦三のぼったくり事件などを扱ってきた。法を守って許可を取り、従業員に賃金を払っている店ほど、コスト面では不利になりやすい構造がある。
さらに、「元キャバ嬢の始球式」中止騒動が示したように、夜の仕事に対する社会的な視線も一様ではない。可視化されたごく一部の成功例が業界全体のイメージになる一方で、数の上では圧倒的多数である小規模店の退場は、ほとんど話題にならないまま進む。
残る問い
倒産件数の増加そのものは、接待飲食に限った現象ではない。飲食業全体が30年で最悪のペースにあり、居酒屋も日本料理店も同じ曲線を描いている。その意味で地方キャバクラの苦境は、夜の街に固有の問題というより、小規模飲食業が置かれた状況の一断面である。
ただし、接待飲食には他の飲食業と異なる点が一つある。そこで働く人の多くは、店がなくなれば同じ地域で同じ条件の職を見つけにくい。地方で許可を持つ接待飲食店が減っていったとき、その働き手がどこへ移るのかについて、公的な統計も政策の議論もほとんど存在しない。規制強化と経営環境の悪化が同時に進むいま、抜け落ちているのはその視点である。
本記事は集英社オンライン（2026年9月22日配信）および東京商工リサーチのTSRデータインサイト各号（2024年7月22日、2024年12月9日、2026年1月13日、2026年2月9日、2026年7月8日、2026年9月4日公表）をもとに構成しています。取材相手の発言は集英社オンラインの報道によるもので、本サイトが独自に確認したものではありません。