未明の歌舞伎町一斉摘発の経緯
警視庁保安課は2026年11月11日未明、東京都新宿区歌舞伎町1丁目の飲食店2店舗に立ち入り、店の責任者ら計5人を風営法（風俗営業法）違反の疑いで現行犯逮捕した。時事通信、朝日新聞、産経新聞、テレビ朝日系（ANN）が11月12日に報じた。
朝日新聞によると、午前1時半すぎ、盾を持った機動隊員が雑居ビルの入り口に並んだ。約100メートル離れた別のビルの前にも、ほぼ同時に警察官が集まった。機動隊が到着する直前に、保安課の捜査員が店内に入ったという。動員は保安課、生活安全特別捜査隊、新宿署、機動隊などの計約160人。機動隊は、突発的なトラブルに備えて出動したとされる。
摘発された2店舗と容疑
報道をもとに、2店舗の容疑を整理すると次のとおり。
| 店舗 | 業態（報道による） | 逮捕者 | 容疑 |
|---|---|---|---|
| ルクソール | カラオケバー（時事・朝日は「飲食店」） | 店の責任者のナイジェリア国籍の男（62）ら2人 | 許可を得ずに女性従業員に男性客を接待させた（無許可風俗営業） |
| プリンセス | キャバクラ店（朝日は「社交飲食店」） | 店の責任者の日本人の男（35）ら3人 | 店の出入り口を施錠し、警察官の立ち入りを妨げた |
時事通信と朝日新聞によると、ナイジェリア国籍の男は黙秘しており、ほかの4人は容疑を認めている。
客を接待する飲食店（キャバクラやホストクラブなど）は、風営法上の「風俗営業」にあたり、公安委員会の許可がいる。許可を得ずに接待をさせれば無許可営業となる。許可を得た店でも、警察官の立ち入りを拒んだり妨げたりすれば、同じく風営法違反に問われる。
行政処分を受けても営業を続けていた
テレビ朝日系（ANN）によると、カラオケバー「ルクソール」は9月に無許可営業で行政処分を受けていたが、その後も営業を続けていた。警視庁は関連店舗への立ち入りや行政処分を重ねてきたが、警告後も違法営業をやめない店があったため、一斉摘発に踏み切ったという。
売上について、保安課は次のようにみている（産経新聞）。
- ルクソール：約4年前から、約8160万円を売り上げた（ANNは「8000万円以上」）
- プリンセス：今年3月から、約4000万〜5600万円を売り上げた
時事通信によると、両店に寄せられた被害相談の額は計約340万円にのぼる。
数字で見る歌舞伎町のぼったくり被害
保安課のまとめとして各社が報じた数字は次のとおり。
- 新宿署管内のぼったくり相談：今年1〜10月で約340件。前年同期より約200件増えた（時事は約200件増、産経は約195件増と報じている）
- 被害額：約3億9000万円。前年同期より約2億5000万円増え、ANNによると約2.8倍
- 被害者の約7割が外国人
- 客引きが関わったケース：約220件（約65％）
- 1件で約960万円をクレジットカードで払わされた例もあった（時事通信）
よく寄せられる相談は、客引きに勧められた店で酒を飲んだあと記憶をなくし、気づいたらクレジットカードを勝手に使われていた、というもの。時事通信は、アフリカ系外国人の客引きが声をかけて店に誘い込む手口があると伝えている。警視庁は、英語で注意を呼びかけるカードを配っている。
今後の捜査
保安課は、客引きが関わっていたかどうかや、組織的な背景がないかを調べる方針だ。ANNによると、警視庁は今後も取り締まりを強める考えを示している。今回の逮捕容疑は無許可営業と立ち入り妨害で、ぼったくりそのものを罪に問うたものではない。料金をめぐる被害の実態がどこまで解明されるかは、今後の捜査次第となる。
背景：インバウンド客が狙われる構造
歌舞伎町のぼったくり問題は昔からあるが、今年は被害額が前年の約2.8倍に急増した。その中心にいるのが訪日外国人客である。
産経新聞は、外国人客が狙われる理由として、被害を届け出ても間もなく帰国してしまうため、事件として立証しにくい点を挙げている。被害を訴える本人が国内にいなければ、取り調べへの協力も、裁判での証言もむずかしい。結果として料金トラブルは「民事の争い」で終わりやすく、店側は摘発されにくいと考える。
そこで警察は、料金の詐欺や恐喝として立件しにくい場合でも、無許可営業や立ち入り妨害といった風営法上の形式的な違反で店を押さえる手法を取ることが多い。行政処分で営業停止を命じ、それでも営業を続ければ刑事事件として摘発する。今回の「行政処分→営業継続→一斉摘発」という流れは、その典型といえる。
当サイトではこれまでも、上野や名古屋・錦、広島・流川など各地の客引き・ぼったくり事件を報じてきた。歓楽街の客引きは条例で禁じられているが、繁華街の路上で声をかける手口はなかなかなくならない。インバウンド需要が回復するなか、客引き対策、多言語での注意喚起、カード会社との連携を組み合わせなければ、被害の拡大は止めにくい。観光客向けには「路上で声をかけてくる客引きには付いていかない」「料金表を確認し、明細を受け取る」といった基本的な自衛策の周知も欠かせない。
本記事は時事通信、朝日新聞、産経新聞、テレビ朝日系（ANN）の報道（いずれも2026年11月12日配信）をもとに構成しています。業態の呼び方や件数の増加幅など、報道によって表現に差がある点は併記しました。