公判の概要
出産した直後の赤ちゃん2人の遺体を遺棄したとして死体遺棄の罪に問われている元風俗店従業員の被告（35）の論告求刑公判が、2026年8月12日、大阪地裁で開かれた。検察側は「2度にわたる死体遺棄に及んだ意思決定は強く非難される」として、拘禁刑2年6カ月を求刑した。判決は2026年9月17日に言い渡される予定である。
この公判については、MBSニュース、ABCニュース（朝日放送）、関西テレビが同日から翌13日にかけて報じている。被告は初公判の段階から起訴内容を認めており、争点は事実関係ではなく量刑に絞られている。
本記事では、被告個人の特定につながる情報は最小限にとどめ、公判で明らかにされた事実関係と、その背景にある制度上の論点を中心に扱う。
起訴された2件の内容
起訴されたのは、時期の異なる2件の死体遺棄である。報道を突き合わせると、次のように整理できる。
| 時期 | 遺棄の態様 | |
|---|---|---|
| 1件目 | 2022年〜2023年ごろ（ABCニュースは「2023年1月」と報道） | 出産した赤ちゃんの遺体を袋に入れ、段ボールに入れて勤務先などに遺棄したとされる |
| 2件目 | 2026年1月ごろ | 出産した赤ちゃんの遺体をビニール袋に入れ、大阪市北区の自宅マンションのクローゼット内に遺棄したとされる |
先に発覚したのは2026年1月の件で、その後の捜査で数年前の別の遺棄が判明し、被告は再逮捕されている。1件目の時期と遺棄場所については報道各社で記述に幅があるため、ここでは断定を避ける。
なお、いずれの件についても、報道からは赤ちゃんの死因や、出生時に生存していたか否かが確定的に示されていない。起訴罪名は殺人や保護責任者遺棄致死ではなく、あくまで死体遺棄（刑法190条）である。
法廷で語られた「保険未加入」
被告人質問で被告が述べたとされる内容のうち、報道で共通して伝えられているのは次の点である。
- 医療保険に加入しておらず、「費用がどれくらいかかるかわからず、怖くて病院に行けなかった」
- 保険に入っていなかった理由について「書類がなく、金銭的にも余裕がなかった」
- 同僚から妊娠を指摘されたが「太っただけ」と否定していた
- 自宅の浴室でひとりで出産し、自らへその緒を切った
- 赤ちゃんが産声を上げず、死亡していると思ってバスタオルに包んだ
- 遺体を遺棄した理由について「どこにどう届け出るべきか、まったくわかることができなかった」
- 「1人で解決しないといけないのでつらかった」「不安だし誰にも言えない。幸せにしてあげられなかった」と述べ、法廷で涙を見せた
つまりこの事件で被告が語った経路は、「妊娠を隠す」→「医療にかからない」→「自宅でひとりで産む」→「届け出先がわからず遺体を隠す」という、いわゆる孤立出産の典型的な連鎖である。起点に置かれているのが、医療機関にかかる費用への恐怖であり、その前提に公的医療保険の未加入がある。
これらはいずれも被告側の法廷供述であり、その内容がどこまで事実として認定されるかは判決を待つ必要がある。
死体遺棄罪と量刑の枠
刑法190条は、死体、遺骨、遺髪または棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、または領得した者を3年以下の拘禁刑に処すると定める。2025年6月から懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されたことに伴い、条文上の刑種も拘禁刑となっている。
今回の求刑である拘禁刑2年6カ月は、この法定刑の上限3年に近い水準にある。1件ではなく2件が併合して審理されている点、および検察が「2度にわたる」という反復性を明示的に非難している点が、求刑を上限近くに押し上げたとみられる。
一方で、被告が起訴内容を認めていること、経済的困窮と孤立が背景にあると法廷で語られていることは、量刑上の情状として弁護側が主張しうる材料である。同種事案では執行猶予が付くケースも少なくない。実際の量刑は9月17日の判決で示される。
使えたはずの制度
この事件が示すのは、制度が存在しないという問題ではなく、制度に接続されていないという問題である。公判で語られた状況に照らせば、本来は次の仕組みが働きうる位置にあった。
- 国民健康保険：日本国内に住所があり、勤務先の健康保険など他の公的医療保険に入っていない人には、市区町村の国民健康保険への加入義務がある。届け出が遅れた場合も資格取得日にさかのぼって加入する扱いとなるため、「今から入る」ことは制度上可能である。ただし未加入のままでは窓口で医療費の全額を自己負担することになり、この負担感が受診回避に直結する。
- 出産育児一時金：厚生労働省によれば、妊娠4カ月（85日）以上での出産であれば、子ども1人につき原則50万円が加入先の保険者から支給される。2023年4月に42万円から引き上げられた。ただし支給要件は「出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること」であり、無保険のままではこの50万円も受け取れない。
- 妊婦健康診査の公費助成：市区町村に妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受ければ、健診費用の助成が受けられる。この入り口も、届出をしなければ開かない。
- 内密出産・こうのとりのゆりかご：熊本市の慈恵病院は2007年5月から「こうのとりのゆりかご」を、2021年12月には国内初となる内密出産を実施している。その後、法務省と厚生労働省が内密出産の運用に関するガイドラインを策定した。医療機関の限られた担当者にのみ身元を明かして出産できる仕組みであり、匿名性を求める妊婦が医療につながるための数少ない選択肢とされる。
制度はいずれも「本人が窓口に到達すること」を起点に設計されている。妊娠を周囲に隠している人間にとって、その最初の一歩がもっとも高い壁になるという構造は、この事件でも変わらなかった。
背景
被告の職業が「元風俗店従業員」であることは、この事件を単なる個別の不幸として片づけにくくしている。
性風俗店で働く女性の就業形態は、多くの場合、雇用契約ではなく業務委託契約である。店側は個人事業主への発注という形をとるため、健康保険や厚生年金といった被用者保険の加入手続きを行わない。会社員であれば入社時に自動的に完了する保険加入が、この業界では本人が自分で市区町村の窓口へ行き、国民健康保険と国民年金に加入しない限り成立しない。
制度上は「自分で加入すればよい」で終わる話だが、実務上はそこに複数の障壁が重なる。住民票の所在地と実際の生活拠点が一致していない、身分証明や必要書類が手元にない、滞納した保険料の請求が発生することを恐れて窓口に行けない、といった事情である。被告が述べたとされる「書類がなく、金銭的にも余裕がなかった」という説明は、その典型的なパターンと重なる。
さらに、この業界特有の事情として、妊娠が発覚すれば収入源そのものを失うという圧力がある。店側にとって出勤できない在籍者は売上にならず、休業補償の仕組みも通常は存在しない。妊娠を同僚に否定し、医療にかからないという選択が、少なくとも本人の内側では合理的に見えてしまう環境がここにある。
近年、性風俗をめぐる報道は摘発と刑事責任の追及に集中してきた。違法スカウトグループの立件、ソープランドの売春防止法違反による摘発、禁止区域営業の取り締まりと、いずれも供給側の違法性に照準が合わせられている。それ自体は必要な取り締まりだが、そこで働く側が公的医療から切り離されたまま放置されているという別の問題は、摘発の強化では解消されない。
今回の求刑公判は、被告個人の刑事責任を問う手続きである。同時に、その法廷で語られた「保険がなくて病院に行けなかった」という一文は、業界の就業形態と社会保険制度の間に空いた穴を、具体的な帰結とともに示している。判決が言い渡される9月17日、量刑判断の中でこの背景がどう評価されるかが注目される。
本記事はMBSニュース、ABCニュース（朝日放送）、関西テレビ、読売テレビなどの報道、および厚生労働省の公表資料をもとに構成しています。事実関係は公判および報道に基づくものであり、判決は確定していません。報道間で記述が一致しない事項については断定を避けています。また、被告個人の特定につながる情報は必要最小限にとどめています。