初めての「共謀立件」
警視庁と大阪府警は2025年9月10日、ホストクラブの売掛金を使って女性客を性風俗業に誘導していた組織に対する一斉摘発を実施。東京・大阪でそれぞれのホストクラブと連携する性風俗店の関係者計35人を、売春防止法違反（売春させる行為・管理売春）の疑いで逮捕した。
今回の捜査の特徴は、ホストクラブ側（売掛金で縛る役割）と性風俗店側（実際に働かせる役割）を「共謀」として一体的に立件したことだ。「連携して女性を搾取する構造」への法的対処として注目される。
被害の実態
被害者となった女性は確認されているだけで60人以上。ホストクラブで平均300〜500万円の売掛金を作らされ、「性風俗で稼いで返せ」と誘導されていた。ホストと性風俗店の間で「1人紹介につきXX万円」という紹介料の授受も行われていた。
法的枠組みの確立
今回の「共謀立件」は、売春防止法の解釈として新しい領域を開拓するものだ。「困惑させる手段による売春させる行為」の要件を満たすとして逮捕・起訴に踏み切った。判決が確定すれば、今後の同種事案への対処の先例となる。
本記事は公開情報および捜査関係者への取材をもとに構成しています。