AV新法初の刑事告発
消費者庁は2023年1月18日、AV出演被害防止・救済法（2022年6月施行）施行後初の刑事告発を行ったと発表した。告発されたのは都内の映像制作会社1社で、出演者のクーリングオフ申し出を拒否し、違約金を要求した上で撮影を強行したとされる。
事案の詳細
被害者の女性（22歳）は出演契約から約3か月後にクーリングオフを申し出たが、制作会社側は「すでに撮影機材等の費用が発生している」として30万円の違約金を請求。さらに「今さら断れば動画をネットに流す」と脅し、撮影を継続させたという。
新法はクーリングオフ期間（契約から4か月間）内の無条件解除を保障しており、違約金の請求は明確な法律違反に当たる。
初告発の意義
支援団体は「待ちに待った刑事告発だ。これが悪質業者への警告になることを期待する」と評価した。一方で「告発1件では抑止力として不十分。継続的かつ積極的な法執行が必要だ」との声もある。
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