施行1か月の状況
AV出演被害防止・救済法が2022年6月23日に施行されてから約1か月。消費者庁は7月20日時点で「書面不交付」「クーリングオフ妨害」など法律違反の疑いのある業者に対し、計8件の行政指導を行ったことを明らかにした。
問題となっているケース
施行直後から複数のケースが報告された。 - 出演者がクーリングオフを申し出たところ「すでに撮影費が発生している」として拒否された - 公表後の削除請求に対し「技術的に困難」として応じない業者 - 新法を逃れるため「出演者が自主制作した作品として契約する」という迂回策
業界団体の対応
主要なAV制作会社は新法に対応した契約書のひな形を整備し、弁護士を通じた相談窓口を設置するなどの対応を進めた。一方で「中小制作会社や個人制作者への新法の周知が不十分だ」との指摘も多く、業界全体への浸透には時間がかかる見通しだ。
支援団体の評価
支援団体は「法律自体の内容は評価できるが、違反した業者への行政処分・刑事告発をより積極的に行ってほしい」と訴えた。実効性ある執行なくして、法律の効果は限定的にとどまるという懸念だ。
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