「パパ活」と売春防止法の境界
「パパ活」は一般に「年上男性から食事代や小遣いをもらう交際」として説明されるが、性的行為を伴う場合は売春防止法の適用対象となる。問題は、当事者間の「自発的」交際か、第三者が介在した「売春の周旋」かの区別だ。
2022年に入り、パパ活マッチングサービスを運営する複数の業者が売春防止法違反（周旋・場所提供）で有罪判決を受けた。裁判所はいずれも「利用者間の性的行為を認識・助長しており、周旋に該当する」と判断した。
摘発された業者の手口
有罪判決を受けた業者の一例では、サイト内に「食事・デートのみ」の規約を設けながら、実際には性的行為を前提としたマッチングが行われていることを把握しつつ、手数料を得ていたことが証明された。
需要側への対応
現行の売春防止法では「買春行為」自体を直接罰する規定がなく（売春を「させた」側・「行った」側への罰則はあるが、「買春した」側への罰則は明確でない）、需要側への抑止効果が弱いとの批判がある。立法論として「スウェーデンモデル（買春の禁止）」の導入を求める声も上がっている。
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