判決の概要
東京地裁は2022年9月14日、会員制売春斡旋ウェブサイトを運営していた被告（31）に対し、売春防止法違反（売春の周旋）で懲役2年執行猶予3年、追徴金850万円の判決を言い渡した。
裁判長は「インターネットというデジタルの媒体を通じた行為であっても、性的行為の周旋は売春防止法の規律の範囲内にある。技術は犯罪の隠れ蓑にはならない」と明確に述べた。
事件の経緯
被告は2019年から約2年間、会員制のウェブサイトを通じて女性と男性顧客をマッチングし、手数料を得ていた。サイトの規約上は「交友目的」とされていたが、実際には性的サービスの売買が公然と行われており、被告もそれを認識した上で運営していたと認定された。
追徴金の意義
今回の判決で注目されるのは850万円という追徴金だ。犯罪収益の剥奪は、経済的動機による犯罪への抑止効果が高い。弁護士は「追徴金の積極的活用は、オンライン性的サービス斡旋への有効な対策の一つだ」と評価した。
本記事は公開情報および裁判記録をもとに構成しています。