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緊急事態宣言下で無許可風俗店が営業継続 経営者逮捕、「要請を知らなかった」と主張

緊急事態宣言が継続する中、無許可で性風俗店を運営しながら営業を続けていた経営者が風俗営業法違反で逮捕された。「休業要請を知らなかった」と主張しているが、警察は長期の継続営業を問題視しており、悪質性は高いとしている。

緊急事態宣言下で無許可風俗店が営業継続 経営者逮捕、「要請を知らなかった」と主張

事件の概要

警視庁は2021年4月22日、3度目の緊急事態宣言下においても無許可で性風俗特殊営業を継続していたとして、経営者の男(38)を風俗営業法違反(無届営業)の疑いで逮捕した。

逮捕された男は「休業要請の通知を受け取っておらず、規制対象とは知らなかった」と容疑を否認しているが、捜査関係者は「少なくとも1年以上にわたって無届けで営業しており、故意は明らか」と判断している。

無許可営業の実態

男が運営していた店舗はSNSのみで集客し、固定のウェブサイトを持たない形態。「スリム系専門」「完全会員制」などを謳い、摘発されにくい形態を意図的に選択していた節がある。捜査では、オンライン上の宣伝文句と実際のサービス内容が一致していたことも確認された。

要請の周知徹底の課題

今回のケースは、休業要請が必ずしも全業者に届いていない現実も浮き彫りにした。行政は業界団体を通じた周知を行っているが、無許可業者は団体に加盟していないため、連絡が届かないという構造的な問題がある。

専門家は「無許可業者を含めたすべての性風俗関連営業に対して規制を実効的なものにするためには、オンラインパトロールの強化と、摘発コストの引き下げが必要だ」と指摘している。


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