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風俗ニュース
東京・池袋のガールズバーで女性従業員にGPS機器を持たせて監視し、新宿で売春をさせていたとされる管理売春事件で、東京地裁は2026年5月25日、元従業員の女（21）に拘禁刑1年6か月・執行猶予3年・罰金30万円の有罪判決を言い渡した。続いて6月4日には主犯格とされる店長の男（39）の初公判が開かれ、男は売春強要については認めたものの、不同意性交の罪は一部否認した。GPSや暴力で女性を縛る「管理売春」の手口と、悪質ホスト問題とも地続きの構造が法廷で明らかになりつつある。
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警視庁は2026年6月、JR新宿駅周辺で女性をキャバクラなどに勧誘したとして、風俗スカウトグループ「ナチュラル」のメンバーとみられる古舘滉太容疑者（23）ら2人を都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。同庁が昨年6月以降に摘発したナチュラル関連の20代メンバーは計22人に上る。一方、組織をめぐっては、捜査情報を漏らしたとして元警視庁警部補が3月に有罪判決を受けており、6月21日には文春オンラインが「ほかにも内通者がいる可能性」を報道。末端の摘発と並行して、捜査当局への"内通"という根深い問題が浮かび上がっている。
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愛知県警は2026年6月、風俗営業が禁止された区域の集合住宅で「メンズエステ」と称して客に性的サービスを提供したとして、岡崎市内の店の経営者の男（42）と従業員の男（40）を風営法（風俗営業適正化法）違反の疑いで逮捕した。愛知県では条例で県内全域がこの種の店の営業禁止区域とされており、店は届け出を出さずに営業していたとみられる。経営者は「性的サービスをするよう指示したことはない」と一部否認、従業員は容疑を認めているという。マッサージ店を隠れみのにした無届け性風俗営業の摘発が各地で相次ぐ実態を象徴する事件だ。
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福岡県警は6月18日、未成年の少女に売春をさせていたとして、特定危険指定暴力団・工藤会系組員ら2人を売春防止法違反の疑いで再逮捕した。グループは2025年9月以降、複数の少女に売春をさせ月約200万円を売り上げていたとされ、背景に匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の関与があるとみて捜査が進む。1月、5月に続く一連の摘発で、暴力団とトクリュウが交差する性的搾取の構図が浮かぶ。
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1956年制定の売春防止法を初めて抜本的に見直す法務省の有識者検討会が、議論を本格化させている。現行法が「売る側」の勧誘行為などを摘発対象とする一方で「買う側」を罰しない不均衡をどう正すかが最大の焦点だ。買春処罰を導入する「北欧モデル」、当事者を罰しない「非犯罪化モデル」など各国の制度も参照され、6月に入っても会合が重ねられている。
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警視庁暴力団対策課などは2026年6月17日までに、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」会長の小畑寛昭容疑者（41）を職業安定法違反の疑いで再逮捕した。会長の逮捕は7回目とされる。あわせて集金・会計部門の幹部とされる安祥希容疑者（27）ら2人を、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿など）の疑いで新たに逮捕。千葉市のソープランドから紹介料名目で得た約3920万円を、別人名義の領収書を作るなどして隠匿した疑いが持たれている。捜査本部は売り上げの一部が暴力団に流れたとみて、資金の流れの解明を進めている。
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大津地裁は2026年6月16日、知人の不動産会社社長を殺害して現金を奪い、遺体を琵琶湖岸に遺棄したとして強盗殺人などの罪に問われた元風俗店員の女（29）に、求刑通り無期懲役を言い渡した。被告はホストクラブでの遊興費で多額の借金を負い、その返済を被害者から求められたことが犯行の動機とされる。色恋と「ツケ」を介して客を縛るホストクラブの構造が、女性を性風俗、そして重大犯罪へと追い込む連鎖の極端な帰結を示した事件として、判決の意味を整理する。
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警視庁などは2026年6月11日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」のナンバー2で統括役とされる榎本悠人容疑者（35）を職業安定法違反（有害業務目的の紹介）の疑いで逮捕した。2023年に20代女性を群馬県高崎市の性風俗店にあっせんした疑いが持たれている。同容疑者は4月から指名手配されており、大阪・梅田のパチンコ店で発見された。トップの小畑寛昭被告（41）は1月に逮捕され公判中で、幹部らへの摘発は組織の中枢へと及んでいる。
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岡山中央署は2026年6月10日、勤務先ホストクラブの飲食代金の未払い（売掛金）を回収する目的で20代の女性客にSNSで威迫的なメッセージを送ったとして、岡山市北区のホストクラブ従業員の男（28）を風営法違反の疑いで逮捕した。2025年6月に施行された改正風営法を適用した摘発は岡山県内で初めて。容疑者は「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているという。恋愛感情や売掛金を利用してホストクラブが客を縛る「悪質ホスト」問題に、改正法がどこまで歯止めをかけられるかが問われている。
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大手アダルトメーカー「SODクリエイト」が2026年5月28日に配信を始めたVR作品が、インドネシア・ジャカルタの売春街を舞台に幼く見える女性を出演させ、紹介文で児童買春を想起させる表現を用いていたとして国内外から批判を浴びた。在インドネシア日本大使館は同国での日本人による児童買春に関し5月13日に注意喚起を出していた直後で、作品は6月上旬までに各配信サイトから削除された。実在する社会問題を娯楽の題材としたことの是非と、海外での児童買春が日本国内でも処罰対象となる法的枠組みが改めて問われている。