京都駅近くのマンション4部屋で「メンズエステ」　禁止区域の無届け性風俗営業の疑いで経営者ら2人逮捕

摘発の概要

京都府警生活保安課と下京署は2026年9月、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）違反の疑いで、京都市伏見区に住む性風俗店経営の男（29）と、同店従業員の男（27）を逮捕した。京都新聞が9月10日午後7時25分、産経新聞が同日午後0時37分に速報し、読売新聞が11日に続報している。

報じられている事実関係は、次のとおりである。

逮捕容疑は、従業員の女性（24）ら2人と共謀し、京都府公安委員会に届け出ないまま、性風俗営業が禁止されている区域にあるマンションの一室で男性客に性的サービスを提供し、店舗型性風俗店を営んだというものである。産経新聞は店名を「KOAKUMA DOLL」と報じている。

逮捕日については、産経新聞が9日、読売新聞が10日、京都新聞が「10日までに」としており、報道によって記述が分かれている。従業員数や借り上げていた部屋数にも報道間で幅があり、いずれも捜査段階の見立てとして扱う必要がある。府警は利用客や資金の流れ、共犯者の有無について捜査を続けているとみられる。

「マンションの一室」という営業形態

この事件で目を引くのは、一つの店が街中の複数のマンションの部屋に分かれて営業していたという構造である。

報道によれば、店はワンルームマンションの部屋を複数借り上げ、それぞれを客室として使っていた。看板は出さず、集客はインターネット上の広告と予約サイトが担う。客は指定された部屋番号に直接向かい、店舗の入口にあたるものは存在しない。

この形態には、摘発する側から見ると三つの厄介さがある。

• 外形から違法性が見えない：廊下や外観は一般の居住者と変わらない
• 摘発しても移転が容易：部屋単位で契約されているため、一室を失っても営業は続く
• どこまでが「一つの店」か判別しづらい：別々の部屋が同一経営であることの立証に手間がかかる

今回、府警が約1年分の売上（約5000万円）と在籍者数（約45人）を押さえたうえで摘発に踏み切ったことは、単発の現場確認ではなく、資金と人の流れをまとめて把握する捜査が行われたことを示している。

「無許可」と報じられる営業の、法律上の位置づけ

報道では「無許可営業」という表現が使われているが、風営法上、店舗型性風俗特殊営業は許可制ではなく届出制である。

風営法は、ソープランドや店舗型ファッションヘルスなどを「店舗型性風俗特殊営業」と位置づけ（2条6項）、営業しようとする者に対して、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出を義務づけている（27条1項）。そのうえで同法28条1項は、都道府県が条例で定める区域ではこの営業を行ってはならないと定めている。

つまり、この種の事件で問われる違法性には、性質の異なる二つの層がある。

1. 届出をしていない（27条違反）
2. そもそも営業できない場所で営業した（28条違反＝禁止区域営業）

前者は手続きの不備だが、後者は届出の有無にかかわらず成立する。学校・図書館・児童福祉施設の周辺といった施設基準に加え、都道府県は条例でより広い区域を指定でき、京都府でも市街地の広い範囲でこの営業が禁じられている。今回の摘発対象となった下京区・南区は、京都駅を中心とする市街地の中心部にあたる。

禁止区域で営業した場合の罰則は、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科である（49条）。届出を出す出さない以前に、その場所では営業自体が成り立たない――というのが、この規制の要点である。

「メンズエステ」という表示が担っている機能

店がインターネット上でメンズエステ店を名乗っていたという点も、近年の摘発に共通する特徴である。

メンズエステやリラクゼーションは、本来どの営業許可・届出も必要としない業態である。性的サービスを伴わなければ風営法の規制対象ではなく、届出も不要で、禁止区域の制約も受けない。この「規制の外側」に見える表示を掲げることで、実態としての性風俗営業を、外から見えにくい場所に置くことができる。

2026年に入ってからも、同様の構造の摘発が各地で続いている。

• 2026年7月・9月　静岡県内で、業態名を変えて禁止地域で営業した店の摘発が相次ぐ
• 2026年8月　浜松市で、メンズエステと称する店が禁止地域営業の疑いで摘発
• 2026年9月　東京・新宿区で、メンズエステ店がマンションの一室を売春場所として提供したとして経営者らが逮捕

いずれも、業態名と実態のずれ、そして「住居として貸されている部屋」を営業の場に使うという点が共通している。表示そのものが違法なのではなく、表示が実態を覆う膜として機能してしまうところに問題がある。

背景

この摘発は、単独の違法店の話にとどまらない。

第一に、規制が場所に紐づいているという構造がある。風営法の禁止区域規制は「どこで営むか」を基準に線を引いている。店舗が街の表に出ていた時代には、これは有効に働いた。しかし営業の実体がマンションの一室に分散し、店舗の入口が予約フォームに置き換わると、規制が想定していた「営業所」という単位そのものが曖昧になる。今回、複数の部屋にまたがる営業が一つの店として摘発されたことは、その単位をどう捉えるかという実務上の判断が積み重ねられていることを示している。

第二に、賃貸住宅が営業の場になっているという問題がある。ワンルームマンションは、貸主にとって用途の把握が難しい。近隣住民にとっては、居住空間に不特定の来訪者が出入りする状態が生まれる。摘発は刑事責任を問うものだが、こうした居住環境上の摩擦は刑事手続きだけでは解消されない。

第三に、そこで働く約45人の女性の立場がある。報道時点で摘発されているのは経営側の2人であり、売上として示された約5000万円は店の収益である。摘発によって働き口が失われた際に、その人たちがどこへ向かうのかという問題は、今回の事件の報道範囲の外にある。違法営業の摘発は必要な措置だが、それだけでは需要も供給も消えない、という点は繰り返し指摘されてきた。

摘発は、違法な営業を一つ止める。だが「表示を変える」「場所を移す」という回避の手段が残るかぎり、同じ形の事件が別の街で立ち上がる。今回の件が示しているのは、その反復の現在地である。

なお、逮捕された2人の認否は明らかにされておらず、本稿の記述はいずれも捜査段階の容疑事実にとどまる。有罪判決が確定するまで、両名は無罪と推定される。

本記事は京都新聞、産経新聞、読売新聞の報道をもとに構成しています。逮捕日・従業員数・使用していた部屋数については報道により記述に差があり、本稿では各社の表記を併記しました。