池袋ガールズバー売春強要事件、経営者の男に懲役7年　東京地裁「人格や尊厳を顧みない悪質な犯行」

判決の概要

東京地裁は2026年9月9日、売春防止法違反（売春をさせる行為など）と不同意性交の罪に問われた、東京・池袋のガールズバー経営者鈴木麻央耶被告（40）に対し、懲役7年、罰金30万円、追徴金20万円の判決を言い渡した。共同通信、産経新聞、テレビ朝日系（ANN）などが同日から10日にかけて相次いで報じた。

検察側の求刑は懲役8年、罰金30万円、追徴金20万円だった（共同通信）。判決を出したのは福島直之裁判長である。

判決が認定した事実は、報道によれば次のとおりである。

なお報道各社は判決の刑名を「懲役7年」と伝えている。同じ事件で先に判決を受けた元マネジャーについては「拘禁刑」と報じられており、媒体・時期によって表記が分かれている点は留意が必要だ。

「主導した」と認定された経営者の役割

福島裁判長は、被告が売春を主導したと認定した。共同通信によれば、判決は女性の行動を管理しながら得た金銭を送金させた点を捉えて「悪質」と指摘している。

そのうえで判決は、被害女性が客との性交を拒んでいると知りながら性的暴行に及んだ経緯について、「被害者の人格や尊厳を顧みない悪質な犯行」と非難した（産経新聞）。テレビ朝日系（ANN）は、判決が「利欲的で身勝手な動機も強い非難に値する」とも述べたと伝えている。産経新聞によれば、判決は「刑事責任は重く、相当期間の服役は免れない」と結論づけた。

被告は公判前の段階で、売春をさせた点は認める一方、不同意性交の罪については一部を争う姿勢を示していたと報じられていた。判決はこの点についても罪責を認めた形になる。

「働かせる」と「支配する」が地続きだった構造

この事件は、当サイトでも2026年6月にいったん取り上げている（池袋ガールズバー「GPS監視」売春強要事件）。当時の報道によれば、女性従業員はGPS機器を持たされて行動を監視され、店舗のバックヤードや漫画喫茶などで寝泊まりを強いられたうえ、勤務時間外には新宿・歌舞伎町や大久保公園周辺で客待ちをさせられていたとされる。事件は2025年7月、女性自身が売春防止法違反の疑いで摘発されたことをきっかけに発覚したと伝えられた。

同事件では、元従業員で共犯とされた田野和彩被告（21）に対し、東京地裁が2026年5月25日に拘禁刑1年6か月・執行猶予3年・罰金30万円の有罪判決を言い渡している。今回の経営者への判決により、店側の中核とされた2人の一審判断がそろったことになる。

一連の経緯を並べると、この事件の輪郭が見えてくる。

• 雇用（ガールズバーの従業員）
• 住居の掌握（店内やネットカフェでの寝泊まり）
• 行動の監視（GPS機器の携帯）
• 稼働の指示（時間外の路上での客待ち、ホテルでの売春）
• 金銭の回収（売春で得た金の送金）

雇う側が住まいと移動と収入のすべてを握れば、辞めるという選択肢は事実上消える。判決が「行動を管理しながら得た金銭を送金させた」点を悪質性の中心に据えたのは、この構造そのものを問題視したためとみられる。

背景　「管理売春」が可視化される局面

売春防止法は、売春そのものを直接処罰する規定を持たない一方で、勧誘、周旋、場所の提供、そして「売春をさせる行為」（管理売春）を処罰対象としている。とりわけ人を支配下に置いて売春させる類型は、同法のなかでも重い法定刑が定められており、今回のように不同意性交など他の犯罪と併合されれば、実刑がさらに重くなる。

2026年に入って以降、警察は繁華街での摘発を「場所提供」や「無届け営業」を切り口に広げており、当サイトが扱ってきた事案だけでも、ソープランドやメンズエステの摘発、スカウトグループの立件、無料案内所の摘発などが連続している。今回の判決はその流れのなかで、店舗側が個人をどこまで支配していたかを正面から量刑に反映させた事例といえる。

法務省では現在、売春防止法の見直しを議論する有識者検討会が「買う側」の勧誘行為の処罰化などを含む報告書のとりまとめに入っており、秋の臨時国会への改正案提出が検討されていると報じられている。制度の議論が動く一方で、既存の条文でも管理売春には7年の実刑が科されうることを、今回の判決は具体的に示した。

判決は一審のものであり、確定したかどうかは現時点で明らかになっていない。

本記事は共同通信、産経新聞、テレビ朝日系（ANN）、ABEMA TIMES 等の報道をもとに構成しています。固有情報は複数の報道で確認できた範囲に限り、食い違いのある点は「報道による」と留保しています。