請願書の提出
NPO法人「ぱっぷす」など複数のAV被害者支援団体は2022年1月19日、AV出演被害の防止と救済を目的とした新法の制定を求める請願書を衆参両院に提出した。請願には全国から集まった3万人超の署名が添付された。
新法が求める内容
支援団体が求める新法の骨子は以下の通り。 - 出演契約の書面化・クーリングオフ期間の設定（最低1か月） - 撮影・公開・頒布の各段階での同意確認の義務付け - 公開後も一定期間内に出演者が販売停止・削除を求められる権利の保障 - 違反業者への行政処分・刑事罰の整備
業界の反応
一部のAV制作会社や業界団体は「自主規制団体AIPPによる対応で問題は解決できる」として新法制定に慎重な姿勢を示した。しかし支援団体は「自主規制は実効性が低く、被害者が救済されない現状が続いている」と反論した。
国会での議論
自民党・立憲民主党など複数の党の議員が新法制定に前向きな姿勢を示しており、2022年の通常国会での法案提出が視野に入ってきた。ただし法案の具体的な内容については各党間の調整が必要で、成立までにはなお曲折が予想された。
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