処分の経緯
報道によると、東京都公安委員会は、東京都豊島区東池袋の性風俗店「レンタル美少女～堕（お）とされた優等生 池袋」に対し、2026年6月26日から120日間の営業停止を命じる行政処分を出した。女性を紹介したスカウトに対し、見返りとして紹介料（いわゆる「スカウトバック」）を支払ったことが理由とされる。
2025年6月に施行された改正風営法は、性風俗店がスカウトに紹介料を支払う行為を罰則付きで禁じている。この規定に基づく営業停止処分は、東京都内では初めてとみられると各社が伝えている。
処分の内容
各報道を総合すると、確認できる事実関係は次のとおりである。
- 対象店舗：性風俗店「レンタル美少女～堕とされた優等生 池袋」（東京都豊島区東池袋）
- 処分内容：120日間の営業停止
- 起算日：2026年6月26日から
- 処分機関：東京都公安委員会
- 位置づけ：スカウトバックを理由とする行政処分として都内初
改正風営法では、こうした違反があった場合、公安委員会が最長8か月（8か月以内）の営業停止を命じることができるとされる。今回の120日はその範囲内での処分にあたる。
逮捕からの流れ
この処分の背景には、施行後に行われた捜査がある。報道によると、警視庁は2025年11月、同店の女性従業員の紹介料として、スカウトの男に現金およそ6万5000円を支払ったとして、同店の従業員の男2人を風営法違反容疑で逮捕した。
紹介料の支払先は、全国規模で女性を性風俗店にあっせんしていたとされる巨大スカウトグループ「アクセス」の元幹部だったと伝えられている。逮捕された従業員2人はその後、略式命令を受けたとされ、刑事手続きを経たうえで、今回の店舗に対する行政処分につながった。
刑事責任（個人の処罰）と行政処分（店舗の営業停止）は別の手続きであり、今回は両者がそろって科された形になる。
改正風営法とスカウトバック禁止
スカウトバックの禁止は、2025年6月28日に施行された改正風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で新たに設けられた規制の一つである。
弁護士・行政書士による解説などによれば、改正法は、性風俗店の側がスカウトやホストから女性の紹介を受け、その見返りとして金銭を支払う行為を禁じている（接待飲食営業は対象外とされる）。スカウトバックは、女性の売上の一定割合を継続的に支払う形が指摘されており、女性を性風俗の現場に送り込み続ける「資金の流れ」の中心とみなされてきた。
改正法はこのほか、ホストクラブなどでの「色恋営業」や、売掛金回収のための威迫・性的労働の要求なども禁止しており、罰則も大幅に強化された。施行から間もなく1年を迎えるなか、今回の処分は、新設された規定が刑事手続きだけでなく行政処分の場面でも実際に運用され始めたことを示す事例といえる。
背景
スカウトバックが問題視される背景には、悪質ホストクラブの売掛金トラブルから女性が性風俗や売春に追い込まれる構造への懸念がある。スカウトが女性を性風俗店に紹介し、店がその見返りを支払う仕組みが、こうした搾取の連鎖を経済的に支えていると指摘されてきた。
改正法は、紹介を「受ける側」である性風俗店に罰則と行政処分の両面で責任を負わせることで、スカウト集団への資金供給を断つことを狙っている。本サイトでもこれまで、スカウト集団「アクセス」「ナチュラル」の摘発や、女性の売上の一定割合がスカウトバックとして抜かれていた構図を伝えてきた。
今回の都内初の処分は、こうした規制が「絵に描いた餅」にとどまらず、店舗運営に直接の打撃を与える段階に入ったことを示している。一方で、対象となるのは紹介料の支払いという行為であり、どこまでが「紹介の見返り」にあたるのかといった線引きや、処分の積み重ねが業界全体の慣行をどこまで変えるのかは、今後の運用を見ていく必要がある。
本記事はNHK、読売新聞オンライン、TBS NEWS DIG（JNN）等の報道、および改正風営法に関する弁護士・行政書士の解説をもとに構成しています。店舗名・金額・日数などの固有情報は各報道に基づくもので、個別事案の評価は捜査機関・行政・司法の判断によります。