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性的取引SNS規制の新指針を公表 プラットフォームに年齢確認義務化へ

警察庁・総務省の合同研究会が1年間の議論をまとめた新指針を公表した。SNS上の性的サービス広告への対処義務と、未成年者保護のための年齢確認強化をプラットフォーム事業者に義務付ける内容で、2026年の法整備を目指す。

性的取引SNS規制の新指針を公表 プラットフォームに年齢確認義務化へ

新指針の概要

警察庁・総務省の「デジタル性的取引対策合同研究会」は2025年4月16日、1年間の議論をまとめた新指針を公表した。主なポイントは以下の通り。

プラットフォームへの義務付け - 性的サービスを示唆する投稿への対処(警告・削除)義務 - 当局からの削除要請への72時間以内の対応義務 - 未成年ユーザーの保護のための年齢確認強化

買春者への対応 - 性的サービスの購入者にも直接的な罰則を設ける方向で検討 - 「スウェーデンモデル(北欧モデル)」的アプローチへの転換議論

法案提出の見通し 新指針に基づく法案を2026年の通常国会に提出することを目指す方針が示された。


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