ディープフェイク被害の深刻化
AIによるディープフェイク（実在する人物の顔を別の映像に合成する技術）を使った性的画像の生成・拡散が2024年に入り急増している。被害者は芸能人・一般女性を問わず広がっており、警察庁によれば2024年上半期の被害相談件数は前年同期比3倍以上となった。
現行法の限界
現行の性的姿態等撮影罪（2023年施行）は実際の撮影行為を対象としており、AIで生成した性的画像への適用には解釈上の問題がある。また「本物ではない画像」であるとして被害を軽視する傾向が被害者のさらなる傷つきをもたらしているとの指摘もある。
新法整備の方向性
政府・与野党は2024年秋から、AIが生成した性的コンテンツへの対処を明示的に規定する新法または既存法改正の検討を本格化させた。EU「AI規制法」やイギリスの「オンライン安全法」なども参照しながら、日本の実情に合った規制の枠組みを検討している。
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