共同通信の全国調査でわかったこと
悪質ホストクラブ対策として2025年6月に施行された改正風営法には、客に料金を払わせるための威迫や、売春の強要などを禁じる条項が新しく設けられた。この条項に基づくホストクラブへの行政処分が、施行から1年間で東京・愛知・福岡の3都県、計6件にとどまることが、共同通信の全国調査でわかった。2026年11月7日、東京新聞、中日新聞、デイリースポーツなどが共同通信の配信として報じた。
報道によると、警察関係者は「法改正が悪質な営業の抑止につながった」とみている。一方で支援団体への被害相談は今も続いており、違法行為が表に出ないまま続いている可能性も指摘されている。
処分の中身：許可取り消し1件、90日間の営業停止2件
共同通信の配信記事が伝えた処分の内訳は次のとおり。
| 処分 | 件数 | 報道された事案 |
|---|---|---|
| 営業許可の取り消し（最も重い処分） | 1件 | 名古屋市のホストクラブ経営者が、料金を払わせる目的で客の自宅に押しかけた |
| 営業停止命令（90日間） | 2件 | うち1件は、名古屋市のホストが客の身分証を撮影したうえで、来店するよう強く迫った |
| その他 | 3件 | 配信記事の中で読める範囲には、内訳の記載がない |
処分が出たのは東京・愛知・福岡の3都県で、ここで挙がった具体的な事案はどちらも名古屋市の店だった。東京と福岡の個別の事案は、公開されている範囲の記事では確認できなかった。
ホストクラブは全国36都道府県に約1100店
同じ調査で、ホストクラブの店舗数は36都道府県で計約1100店にのぼることもわかった。全国の都道府県の4分の3以上にホストクラブがあることになる。
支援団体は、女性客の恋愛感情を利用し、違法かどうかの判断が難しい「グレーゾーン」の営業を続ける店がまだ一部にあると指摘する。「本人が被害を認識できないことも多く、把握が難しい」というのが支援の現場の声だ。
8日には共同通信の関連記事として「客の恋心利用、続く搾取」という見出しの記事も配信された（山陰中央新報など）。新宿・歌舞伎町で取り締まりが強まった結果、ホストクラブが地方へ進出する動きが速まっていると伝えている。
改正風営法で何が変わったか
長野県警が公開している解説によると、改正風営法は2025年5月に成立・公布され、同年6月28日から施行された（一部の規定を除く）。ホストクラブなどの「接待飲食営業」に関係する主な内容は次のとおり。
- 遵守事項（違反すると行政処分の対象）
- 料金についてうその説明をすること
- 客の恋愛感情などにつけ込んで飲食などを求めること
- 客が注文していない飲食などを出すこと
- 禁止行為（罰則あり）
- 客に注文や支払いをさせる目的で威迫すること
- 威迫や誘惑によって、支払いのための売春（海外売春を含む）、性風俗店での勤務、AV出演などを求めること
- スカウトバックの禁止（罰則あり）：性風俗店が、スカウトなどから求職者を紹介されて紹介料を払うことを禁止
- 無許可営業などの罰則の引き上げ：拘禁刑は2年以下から5年以下へ、罰金は200万円以下から1000万円以下へ、法人への罰金は200万円以下から3億円以下へ
- 許可の欠格事由の追加：親会社などが許可を取り消された法人や、警察の立ち入り調査のあとに許可証を返して処分を逃れた者など
今回の6件は、このうち威迫や売春強要などを禁じた新しい条項に基づく行政処分の数である。同じ時期に行われた刑事事件としての逮捕（性風俗店勤務の要求やスカウトバックの摘発など）はこの数に含まれない。当サイトでも、施行後に各地で起きた逮捕事例を報じてきた。
同じ日の法廷から見える「その後」
調査が報じられた7日、東京新聞は連載「法廷の雫」で、ホスト通いの資金を得るために売春を続けてきた26歳の女性の裁判を伝えた。記事によると、女性は2026年5月中旬に新宿・歌舞伎町の路上で売春の客を探していたところを、売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕され、起訴された。審理は東京地裁立川支部で行われている。
女性は19歳でホストクラブにはまり、好きになったホストのために性風俗店で働いた。約5年前からはそのホストに唆されて売春をしていたという。売掛金が100万円まで膨らんだ時期もあったが、家族が清算した。8カ月前に同じ罪で罰金刑を受けていて、一度はホスト通いをやめたものの、約2カ月後に再開していた。
この裁判は今回の行政処分調査とは別の事案だが、支援団体の「本人が被害を認識できない」という指摘と重なる面がある。
背景：処分件数の少なさをどう読むか
6件という数字の読み方は、大きく二つに分かれる。
- 抑止が効いたとする見方：警察関係者の見方。刑事罰と行政処分の両方が用意されたことで、売掛金を回収するための威迫や、売春・性風俗店勤務の強要が表立って行われにくくなった可能性がある。
- 被害が表に出ていないとする見方：支援団体の見方。恋愛感情を利用した関係では、被害者本人が「自分の意思でやっている」と思い込みやすく、警察への相談や処分につながりにくい。
処分が東京・愛知・福岡に集中していることも見ておきたい。全国に約1100店あるのに、処分が出たのは3都県だけである。これが取り締まりの強さの差なのか、悪質な営業が実際に偏っているのかは、今回の報道からは判断できない。歌舞伎町の取り締まり強化で地方への進出が速まっているという指摘が正しければ、これまで処分の実績がない地域で、警察の監視体制や相談窓口が追いつくかが課題になる。
売春防止法の見直し論議が進むなかで、「ホストに貢ぐために性産業で働く」構造をどう断ち切るかは、法改正から1年がたった今も残る大きな論点である。行政処分の件数だけでは分からない実態を、相談件数や支援の現場の声とあわせて検証していく必要がある。
本記事は共同通信の配信記事（東京新聞、中日新聞、デイリースポーツ、山陰中央新報が掲載）、東京新聞「法廷の雫」の報道、および長野県警察「悪質ホストクラブ対策について」をもとに構成しています。